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2009年度新予算 福祉

連邦政府は、新予算案で大規模な年金改革を計画している。
しかし、福祉グループは一部の年金受給者が給付金増額から洩れていることを
激しく批判している。

予算案に盛り込まれた300万人の年金増額は5年間の総額で142億ドルに達する見込み。
独身受給者の場合週額$32.49増額で$320前後、
夫婦の場合でも$10.14の増額となる。

しかし、35万の扶養給付を受けていたり、失業中の単親世帯は増額がない。
また収入があり、年金の一部給付を受けている場合にも所得審査の変更で給付額が減らされる。

年金受給開始年齢も現在の65歳から徐々に引き上げられ、2023年には67歳になる。
この変更には年金受給者団体は増額は不十分で年齢引き上げは貧しい高齢者に打撃。

一般所得者で自己負担年間医療費$1,111.60を超える場合、
または低所得者で$555.70を超える場合に政府補助が受けられるメディケア・セイフティネットも、IVFなど一部の医療行為については補助額が一定額で打ち切られる。

そのため、「子供のいる家庭を夢見る人達の夢を打ち砕く措置」と批判の声が挙がっている。
一方で「過剰な医療行為を抑制する措置」として歓迎する団体もある。

また、臨床看護師と呼ばれる職業や
助産婦が医薬品購入補助制度(PBS)やメディケア給付制度(MBS)を利用できるようになることに対して、
助産婦や看護師の団体は歓迎を表明しているが、
オーストラリア医師会(AMA)のロザンナ・カポリンガ会長は、
「医師の診断なしにPBSやMBSが利用できるようになれば、患者の安全が損なわれる」と懸念。

一方、これまで年間50億ドルを用意していた病院施設に対する資金が
今年はゼロになったことで病院間の協議団体が失望を表明。

AAPより


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4月12日メルボルンにて撮影。
by yskkyhh3 | 2009-05-14 06:42
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