家庭のことを一番大事にする豪州や米国の意外な側面が育児休暇。
これが「完全有給」となっていなかったところが不思議なくらいだ。
資源大手のBHPビリトンは
ウランの取り扱い量の多さでご存知の向きもいらっしゃると思う。
一流企業がここに来て18週間の産児有給休暇を導入の様子である。
昨日の連邦政府の発表とときはほぼ同じ。
アメリカではこのところの経済状況の中で、出生率が上がっているらしい。
世界経済危機といわれて、好転する事柄もあるのだな。
下記、NNAを参考に↓
豪州国内の民間企業で初めて18週間の産児有給休暇の導入を発表。
資源大手BHPビリトンである。
産児有給休暇の対象となるのは同社が抱える世界中の従業員4万1千人
うち約20%が女性で、7月1日から適用となるらしい。
今回のBHPの発表についてアナリストは
「経済面での恩恵を受けられるだけでなく、給与が支払われることで、
会社が支援してくれると感じられるので気分的に助かる」とコメント。
職場監督庁傘下の女性雇用機会均等局(EOWA)が2007年に実施した調査では、
大手企業で産児有給休暇を導入していたのは約半数で、
適用期間についてはほとんどの企業が5〜6週間、
14週間以上を設定したのは3パーセントだった。
中小企業でみると、産児休暇の取得を導入している企業自体が19パーセントにとどまっている。
産児有給休暇について連邦政府の委託で調査を進めていた生産性委員会は
昨年9月に、18週間の有給休暇を認めるべきだとの中間報告を提出していた。
ただし、年間4億5千万豪ドルのコスト負担は金融危機の影響で歳入が激減している
連邦政府にとっては重荷になるとみられる。
豪労働組合評議会(ACTU)はBHPの発表を受けて、豪州が産児有給休暇制度を
開始する時期が来たと指摘。
先進国で同制度を導入していないのは、
現在豪州と米国の2カ国のみという。
写真は4月15日撮影。'Vaucluse House'です。