地方自治体に開発計画の見直しが迫られている。
シドニーの人口が20年間で40%増加するという見通しからだ。
写真は11月21日撮影。カウラのモーテル「シビック・モーターイン」
シドニー、20年で64万戸の住宅が必要になる。
シドニーの人口が今後20年間で40%増加するとみられることから、
ニューサウスウェールズ(NSW)州政府は64万戸の新規住宅の建設が求められる。
NSW州不動産カウンシルがまとめたリニューアル・アクション・プランで
大規模な住宅開発計画の必要性を訴えている。
同州不動産カウンシルは、
アレキサンドリアやピアモントといった産業用地の再利用が限界に近づいている。
今後は中・高密度の住宅開発が不可避と指摘。
予想される反発を抑えて大規模なプロジェクトを実行に移すために
政府がアーバン・リニューアル・コミッション(URC)を新設し、
住宅建設やインフラ開発の決定権を与えるべきとしている。
URCには用地の強制取得の権限も与えるという。
地方自治体は現在、
新規住宅建設にかかわる開発計画の見直しを進めているが、
同カウンシルによれば、これを完了したのは過去3年間で3つの自治体にとどまっており、
見直し作業を急ぐ必要があると主張。
NSW州政府は近々、導入から5年たった都市開発計画の見直しを発表する見込みだ。
NNAより