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応札企業に5年間の雇用補償を義務付け

NSW民営化、5年の雇用補償義務付け

ニューサウスウェールズ(NSW)州政府は13日、州営電力事業の民営化計画について、
応札企業に5年間の雇用補償を義務付けることで組合らとの合意に至ったことを明らかにした。

民営化計画に対しては産業界などから相次ぎ疑問府が投げかけられており、
資産取得に関心を示す企業も少数にとどまっている。

14~15日にもシドニーで開催される党員集会で民営化計画が否決される恐れがあることから、
組合側が計画の見直しを要請し、州政府側が譲歩した格好だ。

同州ではイエマ前政権下から民営化計画が進められており、
野党の反発などにより縮小を余儀なくされた。

この後、リース政権が計画を見直したが、
当初計画を支持していた産業界などが現行案は複雑すぎるとして反対の姿勢を打ち出している。

リース首相の就任後、同州の労働党の支持率は低下。
週末の党員集会にはラッド首相がシンガポールで開催中のAPEC首脳会議に出席するため、
ギラード副首相が代理で出席する予定となっており、
ラッド首相がリース首相と距離を置きたがっているとの憶測も出ている。

NNAより

by yskkyhh3 | 2009-11-17 04:00
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