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NSW州政府は、現在問題になっている海岸侵食について、影響を受ける地域の保護対策で、 侵食を受ける土地の所有者とカウンシルの権利を明確にすると発表。 州政府は、まず、侵食の危険にさらされている土地の所有者には護岸や防波堤設置の権利を 与えたいとしているが、地元には護岸、防波堤の設置で浜が大きく損なわれると懸念する人も多い。 州政府は、海岸沿いの土地が侵食で脅かされている地域19か所を挙げた。 コラロイ、ナラビーン、ベートマンズ・ベイ、バイロン・ベイのベロンギル・ビーチなど。 また、カウンシルに緊急暴風計画の作成や防波堤設置の際の規則などを義務づけると同時に カウンシルや州政府に、未認可防波堤設置を阻止する権限を与える。 しかし、もっとも論議を呼ぶのは、住民の護岸工事をカウンシルが不許可にし、 住民がそれに対して争った場合に州政府がカウンシルの決定を退けることができるという条項。 ジョン・ロバートソン環境相は、 「政府は不動産所有者の権利を優先しているわけではない。 海岸地域のカウンシルとの協議を経て、2009年末までには、新法案を出したいが、 これはカウンシルの権限と土地所有者の権利を明確にするものだ。 政府としては、何よりも州の貴重な浜を保護することに専念している」と語った。 しかし、この改革は、海岸住民と防波堤設置をめぐって 裁判になっているバイロン・ベイ・カウンシルと真っ向から対立することになる。 NSW緑の党のイアン・コーエン議員は、 「海岸侵食を承知で侵食のリスクの高い不動産を購入する住民を税金で保護する必要があるのか」と疑問視。 それに対して、ロバートソン大臣は、 「護岸工事は侵食を受ける不動産所有者の負担だ」と反論。 AAPより
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